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多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業 募集案内・FAQ

多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人が公共・民間の文化施設に集い、文化芸術活動を共に行うことが難しくなりました。
このような状況に向き合う仙台市内の文化芸術関係者の活動継続を支援するため、一人ひとりが生活や活動する場所から、多様なメディアを工夫して用い、市民に文化芸術を届ける創造的な活動に対して助成いたします。

よくあるご質問を追記しました。(2020年5月15日現在)

申請件数と結果通知についてをお知らせに公開しました。(2020年6月2日現在)

募集概要

対象となる事業・助成金額

A. 創造・発信事業

個人:上限30万円
団体・民間文化施設:上限50万円

B. 創造・発信のための基盤づくり事業

上限100万円

申請方法

  1. 提出締切
    2020年5月29日(金)必着

  2. 提出書類
    1.申請書
    2.申請者プロフィール (個人用)  (文化芸術団体用)  (民間文化施設用)
    3.収支予算書
    4.事業内容に関する補足資料(A4サイズ2ページ以内・様式は任意です)

    ※Internet ExplorerやMicrosoft Edgeをご利用の方は、ファイルを右クリックし [対象をファイルに保存] を選んでいただくとダウンロードできます。

  3. 提出方法
    Eメールまたは郵送

  4. 事前相談
    Eメールまたは電話でお問い合わせください。
    ※相談を希望される方は、お名前、団体名・施設名、相談内容・連絡先等をEメールまたは電話にて事務局までご連絡ください。
    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、面談による相談対応は行いません。

提出先・お問い合わせ

事務局:公益財団法人仙台市市民文化事業団 総務課 企画調整係
〒981-0904 仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5 日立システムズホール仙台
[電話] 022-727-1875(平日8時30分から17時)
[Eメールアドレス] support@bunka.city.sendai.jp


よくあるご質問(2020年5月15日現在)

1.申請について  2.経費について  3.事業内容について  4.採択について  5.事業実施について  6.事業報告について



1.申請について

Q1-1
1団体・1施設でも、申請はできますか?

A1-1
申請できます。

※必ずしも、2者以上によって構成される任意のグループ・団体で応募する必要はありません。



Q1-2
同じ申請者が「A. 創造・発信事業」と「B. 創造・発信のための基盤づくり事業」にそれぞれ申請できますか?

A1-2
申請できません。
同一申請者による申請はA、Bいずれか1件までです。

※A、Bの事業をそれぞれ企画される場合は、2つの企画を1つの事業にまとめていただき、「B. 創造・発信のための基盤づくり事業」を選択し、申請してください。



Q1-3
新しい団体を設立して、助成に申請できますか?

A1-3
代表者または団体構成員に直近1年間の継続した活動実績が認められる場合は、新たに設立した団体も申請できます。



Q1-4
市民文化事業団の既存の支援・助成・協力事業(第28回・6月22日募集締切)にも、申請することはできますか?

A1-4
同一の事業で2つの助成金を受けることはできませんが、両方に申請すること自体は可能です。
(双方で採択になった場合、どちらかを辞退いただくことになります)
※それぞれの助成事業で対象となる経費や事業内容、実施時期等が異なりますので、ご注意ください。
※市民文化事業団の支援・助成・協力事業に既に採択されている事業で、本助成に申請をご検討されている方は、事務局にお問い合わせください。



2.経費について

Q2-1
申請者の人件費は対象経費ですか?

A2-1
対象経費となります。
個人で申請した場合のご自身の人件費も、団体や施設のスタッフの人件費も、対象経費になります。

※申請額に対する人件費の比率や上限額等の制限はありません。
※人件費及び出演料等については、算出方法や考え方をご記載ください。著しく高額であると考えられる場合には、経費の一部のみを対象として認められる場合もあります。



Q2-2
配信用機材の購入費用は対象経費ですか?

A2-2
対象となります。

※下記のQ3-6もご覧ください。



Q2-3
広告宣伝費は対象経費ですか?

A2-3
対象となります。



Q2-4
採択決定前に購入した物品等は対象経費になりますか?

A2-4
対象外経費となります。
事業実施対象期間(採択内定通知到着後~10月31日)に支払った経費のみが対象となります。

※これから6月中旬までに購入を検討している方は、事務局にお問い合わせください。



Q2-5
「助成率10/10(10分の10)」とは、どういう意味ですか?

A2-5
申請事業の収入について、全額助成金のみとする収支予算計画が可能、という意味になります。そのため、自己負担金や助成金以外の事業収入がない事業計画も申請可能です。

※ただし、個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。申請額どおりに交付するとは限りません。



3.事業内容について

Q3-1
申請する事業は、助成対象となる文化芸術のジャンルに該当しますか?

A3-1
文化芸術のジャンルは問いません。

※文化芸術基本法第8条から第13条を参考にご覧ください。
 文化芸術に関する基本的施策の中で、振興や普及を図るための施策を講ずる対象として、メディア芸術、芸能、生活文化、国民娯楽、出版物、文化財等が記載されています。
文化芸術基本法(文化庁のウェブサイトに移動します)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/kihonho_kaisei.html



Q3-2
CD・DVD等の光ディスクや冊子・ZINE等を用いる事業は行えますか?

A3-2
利用するメディアの種類は問いませんので、それらのメディア媒体を用いた事業内容も、対象となります。



Q3-3
ライブ動画配信を行わない事業は、対象外になりますか?

A3-3
ライブ動画配信は必須ではありません。事業例の1つです。
ウェブサイトを利用する場合は、動画配信だけでなく、文章、写真、音声等を用いた内容も対象となります。



Q3-4
助成対象期間以降も継続して事業を実施することを検討しています。
その場合、事業実施期間はどのように書くと良いでしょうか?

A3-4
申請書には、助成対象期間(6月中旬~10月31日)の範囲内で、事業実施期間を決定してください。また、その期間中に行う発信・配信等の回数をご記載ください。

※助成対象期間以降も継続することを、別途企画書にお書きいただくことは差し支えありません。



Q3-5
「A. 創造・発信事業」と「B. 創造・発信のための基盤づくり事業」の違いは何ですか?

A3-5
動画配信の場合で例えると下記のように考えられます。

<「A. 創造・発信事業」におおよそ該当すると考えられる内容>
申請者のみが利用する機材を購入し、申請者自らが演奏するライブを動画配信するような事業など

<「B. 創造・発信のための基盤づくり事業」におおよそ該当すると考えられる内容>
申請者が複数の個人・団体・施設が利用するための機材を購入し、さまざまな人が動画配信できる環境・仕組みをつくるような公益性を有する事業など


※検討されている文化のジャンルや事業内容によって、Bに該当する事業想定が異なることが予想されます。そのため、複数の主体(個人・団体・施設等)が利用する基盤づくりを行い、公益性を有する事業内容を実施されることを目指される方は、「B. 創造・発信のための基盤づくり事業」でご申請ください。



Q3-6
配信機材を購入して文化芸術活動の環境整備を行う事業のみでも、対象となりますか?

A3-6
AとBのどちらに申請するかによります。

「A. 創造・発信事業」でご申請いただく場合
購入した機材を用いて市民に向けた発信を行うことが必須となります。

「B. 創造・発信のための基盤づくり事業」にご申請いただく場合
環境整備のみの事業で申請可能です。
Bの事業主旨は、「多様な主体が将来に渡って、Aに掲げる活動を継続的に行える基盤をつくる事業」であるため、購入する機材や整備する環境について、複数の個人・団体等にどのような仕組みで利用してもらうか、その方法や仕組みを具体的に申請書にご記入ください。


※選考時において、実施する事業内容や回数等に対して、物品の購入費が高額と判断された場合は、購入費の一部が認められない場合があります。



4.採択について

Q4-1
申請した事業は、全て採択(助成)されますか?

A4-1
選考の視点に従って評価を行い、予算の範囲内で助成事業を決定しますので、全ての申請が採択されるわけではありません。



5.事業実施について

Q5-1
採択された助成金額によっては事業を取りやめる可能性があっても、申請できますか?

A5-1
申請できます。
もし、具体的に取りやめることを決定する助成金額の基準などがありましたら、申請書の「特記事項」欄にその旨をご記載ください。

※事業を取りやめる場合は、辞退届を提出していただきます。



6.事業報告について

Q6-1
事業報告の提出書類にある「対象経費分の領収書の写し」は、支払った経費分すべての領収書が必要ですか?

A6-1
必要です。

※領収書のあて名は「申請者(個人・団体・施設)」名義のもののみ有効となりますので、領収書を取得する際には留意してください。