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募集案内

活動助成(第25~29回助成事業)について

公益財団法人仙台市市民文化事業団では、仙台市の文化芸術の振興と普及啓発および郷土の歴史継承を推進するため、文化芸術活動の経費の一部を助成します。
お問い合わせ、ご相談をお待ちしております。

募集案内

※申請された回の募集案内をご確認ください。

第29回活動助成事業について

申請事業の実施時期

2021年4月1日(木曜日)~2022年3月31日(木曜日)
※2021年度末までに実施する事業が対象となります。

申請の受付

  1. 受付期間
    2020年12月16日(水曜日)~22日(火曜日) 23時59分必着

  2. 提出書類
    ・申請書(表紙)

    ・申請書(様式1~4)
     当財団のウェブサイト「申請・報告等様式一覧」からダウンロード可能です。
     募集案内をよくお読みの上、必要事項を記入してください。
     申請書の必要事項は、全て申請書内に簡潔に記入してください(“別紙参照” 不可)。

    ・団体名簿(提出は任意)
     団体からの申請の場合は、ご提出ください。

    ・参考資料(提出は任意)
     事業企画書、前回のパンフレット、チラシ、外部出演者のプロフィールなど。
     Eメールで提出する場合は、PDF形式でご提出ください。

  3. 提出方法
    郵送またはEメールで提出書類を事務局に送付してください。
    ※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、持参による受付は行いません。
    ※ 申請受付後に追加資料の提出、ヒアリングをお願いする場合があります。

  4. 事前相談
    電話またはEメールでお問い合わせください。
    ※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、面談による相談対応は行いません。

  5. その他
    申請書の到着確認はお電話にてお問い合わせください。
    1団体(個人)が申請できる事業の数に制限はありません。

申請書類

申請・報告等様式一覧からダウンロード可能です。
※ 郵送をご希望の方は、お電話にてご請求ください。

募集案内

第29回募集案内(PDF)

提出先・お問い合わせ

事務局:公益財団法人仙台市市民文化事業団 総務課 企画調整係
〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-7-17 SS.仙台ビル2階
※2021年10月頃には、日立システムズホール仙台(〒981-0904 仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5)に事務所が戻る予定です。
[電話] 022-727-1875(平日8時30分から17時)
[Eメールアドレス]申請書提出の場合  apply@bunka.city.sendai.jp
          お問い合わせの場合 support@bunka.city.sendai.jp

6月募集の予定

2022 年度に実施する事業を対象とした助成事業より、募集の受付を年に1 回(11 ~ 12 月頃)に変更する予定です。
そのため、6 月に募集を行うのは2021 年6 月が最後となる見込みです。

第26回以降の主な変更点

第29回からの主な変更点

・助成金要望額
 要望額は、収支差額の範囲内かつ助成の対象となる経費の2 分の1以内で、1 事業につき100 万円が上限となります。

・提出書類
 様式1~4のほかに、「第29回支援・助成・協力事業 申請書(表紙)」が新たに提出書類として加わりました。

・事業報告書の提出方法
 助成事業に採択された場合、事業終了後2 か月以内に書類を事務局に郵送またはE メールで提出してください。

・支援事業(広報支援)
 助成事業の採択・不採択にかかわらず、2021 年4 ~ 6 月に実施する事業については、仙台市民の文化情報誌『季刊まちりょく』等に
 事業情報を掲載し、広報支援を行います。希望する場合は、申請書(表紙)に記載してください。
 7 月以降に実施する事業の広報支援については、審査結果の通知とあわせて、改めてご案内します。

第28回からの主な変更点

・申請事業の実施時期
 2020年度末(2021年3月31日)までに実施する事業が対象となります。

・提出方法
 郵送またはEメールで送付してください。

第27回からの主な変更点

・申請書(様式4)
 申請事業の支出予算について、対象外経費欄を設けました。

・事業報告の必要書類
 振込口座届出書の提出が必要になりました。
 (第26回までの助成金請求書の提出は必要ありません)

・事業報告の領収書
 収支決算時の助成金額によって、提出していただく対象経費分の領収書の写しの量が変更になりました。
   収支決算時の助成金額が10万円以上の場合:全ての領収書
   収支決算時の助成金額が10万円未満の場合:助成請求額の2倍以上の領収書
   (例:収支決算時の助成金額が3万円の場合、合計6万円以上分の領収書)
 ※ 対象経費分…収支決算書の対象経費欄に記載する費用のこと