新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化する中、仙台市内の文化芸術関係者の活動継続を支援するため、多様なメディアを工夫して用い、市民に文化芸術を届ける創造的な活動に対して助成いたします。
●2022年1月1日以降の延長は一切認められません。新型コロナウイルス感染症の状況の変化にも対応できる事業計画を立てていただくようお願いいたします。
仙台市内に住所があり、継続して文化芸術活動を行っている個人（直近2年間に活動実績のある方に限る）
仙台市を拠点とし、継続して文化芸術活動を行っている団体（直近2年間に活動実績のある団体に限る）
仙台市内のスタジオ、ライブハウス、ギャラリーなど
●アーティストだけでなく、文化芸術の企画・制作・技術等に関する専門職の方も対象になります。
●同一申請者が複数の申請をすることはできません。
●団体の構成員及び申請事業の出演者・実施者等の半数以上が、宮城県以外の居住者の場合は、不採択または採択の優先度が低くなる場合があります。
●異なる申請者であっても、団体の代表者や構成員・出演者等が重複している場合は、不採択または採択の優先度が低くなる場合があります。
公演のライブ配信、オンラインによる展覧会・ワークショップなど
フリーペーパー・ZINE・出版物なども含みます
過去の公演記録等の編集・公開も含みます
●文学、音楽、美術、工芸、写真、映像、演劇、舞踊、伝統芸能など、文化芸術のジャンルは問いません。
●メディアの種類やオンライン・オフラインの枠に捉われない、自由な発想に基づいてご提案ください。
●広報・宣伝を目的とするチラシ、ポスター及びウェブサイト・SNS等の利用は、ここでいうメディア活用には含みません。
＜メディアを活用するリアルイベント例＞
●公演・展覧会をリアルイベントとして実施し、その記録映像をDVD配布・販売やアーカイブ配信する事業
●展覧会で展示作品・作家を紹介するフリーペーパー等の制作・配布を伴う事業
(１)申請者自らが主催者となって事業を行うこと。
●例えば、配信機材や場所の貸出のみを行う事業、機材購入や環境整備のみの事業など、主体的に創造・発信を行わない事業は対象外です。
(２)文化芸術の振興と普及を主たる目的とすること。
(３)市民が広く視聴・鑑賞・参加できること。
●視聴料・参加費等の有無は問いません。
●特定の会員や団体のみを対象とした事業は対象外となります。
(４)特定の政治団体、宗教団体等の宣伝を目的としないこと。
(５)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が十分に講じられた事業計画とすること。
●リアルイベントを行う場合、公演の種別に即した「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」に従って実施してください。ガイドラインは内閣官房ウェブサイト(https://corona.go.jp/)に掲載されています。
●出演者やスタッフのみによるオンラインイベント等においても、適切な措置（必要最低限の人数での実施、検温、手洗い・アルコール消毒、室内換気、身体的距離の確保、密閉・密集・密接の回避等）のもと事業を行ってください。
(６)国、宮城県、仙台市が示すイベント開催に係る方針に従うこと。
(７)第三者の著作物を利用する場合は、申請者自らが利用許諾等の必要な手続きを適切に行うこと。
(８)申請事業に仙台市または仙台市の関係団体から補助金、助成金、負担金等の収入がないこと。
●ただし、当事業団が別途実施している「実演芸術の公演会場費助成」との併用は可能です。この場合は、提出書類(５)「収支予算書」内の収入予算「補助金等収入」に公演会場費助成の申請額をご記載ください。公演会場費助成の詳細については、当事業団ホームページ(https://ssbj.jp/support/kaijyou/)をご確認ください。
●予算の範囲内での採択となるため、すべての申請が採択されるわけではありません。
●団体・民間文化施設でも、構成員が1名の場合は、個人とみなします。
●助成率は10分の10とします。事業収入や自己負担金の有無は問いません。
●個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。そのため、交付額（助成内定額）が申請額よりも減額される場合があります。
●事業着手後、希望がある方については、助成内定額の２分の１以内の額を前払いします。
（例）人件費（企画料・出演料など）、作品制作費、事業当日運営費、広告宣伝費、印刷費、物品購入費、会場費、旅費交通費、感染拡大防止対策経費、著作権料、振込手数料等
・対象期間（2021年6月1日～2021年12月31日）にかかった経費が対象となります。ただし、対象期間前（2021年4月1日以降）に支出した経費のうち、事業実施の準備のためと認められた経費（人件費は除く）については、対象といたします。
・人件費については、業務内容や単価などを詳細にご記載ください。著しく高額であると考えられる場合には、経費の一部のみを認める場合があります。
＜提出書類＞
(１)申請書
(２)事業計画書
(３)申請者プロフィール
（個人用）または（文化芸術団体・民間文化施設用）
(４)団体・施設構成員名簿
任意の様式でも可
●個人で申請する場合は提出不要です
(５)収支予算書
(６)事業内容に関する補足資料
A4サイズ2ページ以内・様式は任意です
提出は任意です
●提出書類(１)～(５)の様式は、当事業団ウェブサイト(https://ssbj.jp/support/media-application/)からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。
●提出書類(６)の様式は任意です。また、提出は必須ではありません。Eメールで提出する際は、PDF形式に変換・圧縮してご送付ください。
●提出された書類や資料は返却いたしません。
●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事務所への直接持参による申請は受け付けません。
●Eメールで申請された方については、翌営業日までに受信確認メールをお送りします。受信確認メールが届かない場合は、申請を受理していない可能性がありますので、事務局あてにご連絡をお願いします。
●郵送した申請書の到着確認はお電話にてお問い合わせください。
文化芸術の振興と普及等に関する活動実績があるか。
新たな視点を提示するような独創的な活動内容となっているか。
多くの市民や地域の文化関係者らの参加（鑑賞）が見込まれる内容となっているか。
地域・社会への波及効果が持続的に期待できるか。
実施のために適切な体制及び計画、予算となっているか。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に講じた上で、柔軟な実施方法を備えた事業計画であるか。
助成金の必要性が認められるか。
＜提出書類＞
(１)報告書
(２)事業実績書
(３)事業内容詳細
(４)収支決算書
(５)振込口座届出書
(６)対象経費の支払を証明する書類（領収書もしくは振込証明書等）の写し
●収支決算書の対象外経費支出欄に記載した費用分については、提出の必要はありません。
●申請者（申請団体・施設の構成員含む）の人件費がある場合は、その方の業務記録（業務日報など）を提出してください。
●申請者保有施設の会場費が経費にある場合は、会場利用記録を提出してください。
(７)事業の成果物
●ウェブサイトや動画のキャプチャ画像、制作した冊子、リアルイベントの記録写真等
●提出書類の様式は、当事業団ウェブサイト(https://ssbj.jp/support/media-application/)からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。
●助成金は、報告書の審査を経て交付額決定通知を送付した後、30日以内にお支払いします。
●支払を証明する書類がない経費については、助成金を支払えません。
●事業内容や収支予算等に大きな変更が生じていた場合は、交付決定額が助成内定額から減額、または助成が取消となる可能性があります。なお、既にお支払いした前払金があり、交付決定額がその金額を下回った場合には、超過分を返還していただきます。
●事業終了後2か月を経過しても報告がない場合には辞退とみなし、助成が取消となる可能性があります。なお、既にお支払いした前払金がある場合は、返還していただきます。
(１)採択された事業については、事業名、申請者名等を当事業団ウェブサイトで公表します。
(２)助成対象の広報物や発信媒体、成果物等には、下記のとおり表記してください。
「助成 公益財団法人仙台市市民文化事業団」
または
「助成 (公財)仙台市市民文化事業団」
(３)イベント情報や成果物等に関する情報については、当事業団が作成するウェブサイトに公開しますので、情報を提供してください。
(４)活動への視察や本助成に関連した調査等にご協力ください。
(５)新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じて、国や地方自治体による要請内容の変更や、仙台市の事業及び施設等の取り扱いに係るガイドラインが改訂されることが想定されます。そのため、採択後も、事務局との連絡を密に取り、必要に応じて事業の内容、時期、会場等の計画を適切に修正のうえ事業を進めてください。
〒980-0811 仙台市青葉区一番町 4-7-17 SS.仙台ビル2階
●2021年10月頃には、日立システムズホール仙台に事務所が戻る予定です。
［電話］ 022-727-1875（平日8時30分から17時00分）
［Ｅメールアドレス］
申請書提出の場合 apply@bunka.city.sendai.jp
お問い合わせ・報告書提出の場合 media@bunka.city.sendai.jp
＜事前相談＞
●事前相談を希望される方はEメールまたは電話にて事務局までご連絡ください。Eメールの場合は、お名前、団体名・施設名、相談内容・連絡先等を記載のうえお問い合わせください。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、面談による相談対応は行いません。
