新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化する中、仙台市内の文化芸術関係者の活動継続を支援するため、多様なメディアを工夫して用い、市民に文化芸術を届ける創造的な活動に対して助成いたします。
「よくあるご質問」を公開しました。（2021年3月3日現在）
＜提出書類＞
(１)申請書
(２)事業計画書
(３)申請者プロフィール
(４)団体・施設構成員名簿
(５)収支予算書
(６)事業内容に関する補足資料
●詳細は次のページ「９ 申請方法」をご覧ください。
●提出書類(１)～(５)の様式は、次のページ「申請・報告等様式一覧」からダウンロードできます。
〒981-0904 仙台市青葉区旭ケ丘3-27-5 日立システムズホール仙台(仙台市青年文化センター)内
［電話］ 022-727-1875（平日8時30分から17時00分）
［Ｅメールアドレス］
申請書提出の場合 apply@bunka.city.sendai.jp
お問い合わせ・報告書提出の場合 media@bunka.city.sendai.jp
1.申請について 2.経費について 3.事業内容について 4.事業実施について 5.事業報告について
Q1-1
単独の団体・施設でも申請はできますか？
A1-1
申請できます。
必ずしも、２者以上によって構成される任意のグループ・団体で応募する必要はありません。
Q1-2
新しく設立した団体でも申請できますか？
A1-2
代表者または団体構成員が継続して文化芸術活動を行っている場合（直近2年間に活動実績がある場合に限る）は、新たに設立した団体も申請できます。
Q1-3
市民文化事業団の既存の支援・助成・協力事業（第30回）にも、申請することはできますか？
A1-3
同一の事業で2つの助成金を受けることはできませんが、両方に申請することは可能です。ただし、双方で採択になった場合、どちらかを辞退いただくことになります。
※支援・助成・協力事業に申請した事業とは異なる事業内容の場合は、両方に申請することは可能です。また、双方で採択になった場合、辞退していただく必要はありません。
※それぞれの助成事業で対象となる経費や事業内容、実施時期等が異なりますので、ご注意ください。
Q2-1
申請者の人件費は対象経費ですか？
A2-1
対象経費となります。
個人で申請した場合の申請者本人の人件費や、申請団体・施設のスタッフの人件費も、対象経費になります。
※申請額に対する人件費の比率や上限額等の制限はありません。
※人件費（企画料・出演料等）については、算出方法や考え方をご記載ください。著しく高額であると考えられる場合には、経費の一部のみが対象として認められる場合があります。
※人件費は、事業報告時に支払いを完了している必要はありません。ただし、従事者ごとに業務記録（業務日報など）を作成し、従事者本人の確認印が押印されたものをご提出ください。
Q2-2
申請者が保有・運営する施設の会場費等は対象経費ですか？
A2-2
対象経費となります。
申請者保有施設の会場費がある場合は、事業報告時に会場利用記録を提出してください。
※会場費については、算出方法や考え方をご記載ください。著しく高額であると考えられる場合には、経費の一部のみが対象として認められる場合があります。
Q2-3
配信用機材の購入費用は対象経費ですか？
A2-3
対象となります。
※下記のQ3-5もご覧ください。
Q2-4
採択決定前に購入した物品等は対象経費になりますか？
A2-4
原則、対象期間（2021年6月1日～2021年12月31日）に支払った経費のみが対象となります。
ただし、対象期間前（2021年4月1日以降）に支出した経費のうち、事業実施の準備のためと認められた経費（人件費は除く）については、対象といたします。
Q2-5
「助成率10/10（10分の10）」とは、どういう意味ですか？
A2-5
申請事業の収入について、全額助成金のみとする収支予算計画が可能、という意味になります。そのため、自己負担金や当助成金以外の事業収入がない事業計画も申請可能です。
※ただし、個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。申請額どおりに交付するとは限りません。
Q3-1
助成対象となる文化芸術のジャンルの要件はありますか？
A3-1
文化芸術のジャンルは問いません。
※文化芸術基本法第8条から第13条を参考にご覧ください。
文化芸術に関する基本的施策の中で、振興や普及を図るための施策を講ずる対象として、メディア芸術、芸能、生活文化、国民娯楽、出版物、文化財等が記載されています。
文化芸術基本法（文化庁のウェブサイトに移動します）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/kihonho_kaisei.html
Q3-2
光ディスク（CD/DVD 等）を用いる事業は対象となりますか？
A3-2
利用するメディアの種類は問いませんので、それらのメディア媒体を用いた事業も、対象となります。
Q3-3
ライブ動画配信を行わない事業は、対象外になりますか？
A3-3
ライブ動画配信は必須ではありません。事業例の１つです。
ウェブサイトを利用する場合は、文章、写真、音声等を用いた内容も対象となります。
Q3-4
助成対象期間以降も継続して事業を実施することを検討しています。
その場合、事業実施期間はどのように書くと良いでしょうか？
A3-4
事業実施期間は、2021年6月1日から2021年12月31日までの範囲内で決定してください。
また、その期間中に行う発信・配信等の回数をご記載ください。
※助成対象期間以降も、同じ内容や形式の事業を継続することは可能ですが、当助成金の申請書には対象期間外の事業については記載しないでください。
Q3-5
配信等機材を購入して文化芸術活動の環境整備を行う事業のみでも、対象となりますか？
A3-5
対象になりません。
必ずその機材を利用したイベントを実施する事業内容としてください。
Q4-1
採択された助成金額によっては事業を取りやめる可能性があっても、申請できますか？
A4-1
申請できます。
もし、具体的に取りやめることを決定する助成金額の基準などがありましたら、提出書類2「事業計画書」の「2．助成金申請額について」欄にその旨をご記載ください。
Q5-1
事業報告の提出書類にある「対象経費の支払を証明する書類の写し」は、支払った経費分すべての領収書が必要ですか？
A5-1
収支決算書の対象経費支出欄に記載される費用分の提出が必要となります。なお、収支決算書の対象外経費支出欄に記載した費用分については、提出の必要はありません。
※領収書のあて名は「申請者（個人・団体・施設）」名義のもののみ有効となりますので、領収書を取得する際には留意してください。
Q5-2
請求書は対象経費の支払を証明する書類に該当しますか？
A5-2
該当しません。
請求書に基づき支払った領収書もしくは銀行やクレジットカード等の振込証明書等をご提出ください。
Q5-3
申請者の人件費分の業務記録（業務日報など）について、団体・施設の構成員分は、代表者がまとめて1つの業務記録として作成してよいですか？
A5-3
業務記録は、団体・施設の構成員1名ずつ別に作成してください。また、その業務記録には、構成員の押印が必要となります。
