仙台市内に住所があり、文化芸術活動の実績がある個人
仙台市を拠点とし、文化芸術活動の実績がある団体
仙台市内のスタジオ、ライブハウス、ギャラリー等
*主たる団体が仙台市内の個人・団体・施設であれば、連携相手や構成団体は市外の個人・団体も可とします。
※文学、音楽、美術、工芸、写真、映像、演劇、舞踊、伝統芸能等、文化芸術のジャンルは問いません。
※1提案者につき1件の応募とします。
※団体の構成員及び申請事業の出演者・実施者等の半数以上が、宮城県以外の居住者の場合は、不採択または採択の優先度が低くなる場合があります。
※異なる申請者であっても、団体の代表者や構成員・出演者等が重複している場合は、不採択または採択の順位が低くなる場合があります。
*他分野の団体・施設・地域コミュニティ(任意団体含む)と連携・協働して文化芸術活動を行なうことが条件となります。
[他分野の例・・・教育、福祉、医療、環境、観光、産業、まちづくり等]
(例)
・空き店舗・空き家等を活用した文化芸術事業等、仙台のまちづくりに寄与する文化芸術の協働事業
・子ども、高齢の方、障害のある方、外国の方等、多様な人びとが主体的に関わる文化芸術活動を通して、共生社会の実現に資する協働事業
・文化芸術を活用して防災や自然環境問題などの社会課題への興味関心を高める協働事業
(例)
・文化芸術に関する情報発信やデジタルアーカイブの基盤づくりやそれらを推進する事業
・文化芸術を取り巻く環境に関する課題発見・解決のための調査研究や対話の場づくり
・文化の担い手育成や市民の参加促進等のための研修・ワークショップ
・コロナ禍における公演開催のための感染症対策講習やオンライン配信等の技術講習
・市民や芸術家等が文化芸術活動を行なうための場づくりや拠点の機能強化を行い、その場を地域や市民にひらいて活用する事業
*リサーチや作品制作を中心に行い、公演や展示等を行わない場合は、リサーチや制作に関するトークイベントやウェブサイト等での作品制作過程についての発信等、市民が参加・閲覧できるパブリックプログラムを実施してください。
(例)
・仙台・東北でのリサーチや作品制作。または、公演・展示等による作品発表。
・仙台を拠点とした国内外のアーティストによる作品制作や発表。
・オンラインを用いた地域の文化芸術の国内外への発信。または、オンラインを用いた作品の共同制作。
*例えば、機材購入や環境整備のみを行う事業は対象外になります。必ず、その機材や環境を市民や文化芸術関係者が活用する活動や事業を含んだ内容にしてください。
*仙台を拠点として作品制作等を行う場合は、リサーチ場所に制限はありません。
*A事業の場合は、事業内容によります。
*事業に上記の収入が入っていなければ、仙台市または仙台市の関係団体と連携・協働すること自体は差し支えありません。
*予算の範囲内での採択となるため、すべての申請が採択されるわけではありません。
*助成率は10分の10とします。
*事業収入や自己負担金の有無は問いません。
*参加費、入場料、販売売上(CD・DVD・冊子・グッズ等)、補助金等の事業収入がある場合は、収支決算書の収入欄に漏れなく計上してください。助成対象経費は、事業全体の経費から事業収入を差し引いた額になります。
*個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。そのため、交付額(助成内定額)が申請額よりも減額される場合があります。
*提案者自ら他団体の助成金や協賛金等の外部資金を獲得することについては問題ありません。
*仙台市市民文化事業団の活動助成事業(第29回・第30回)及び多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業との重複応募はできますが、複数で採択になった場合は1つを選び、その他の助成事業は辞退してください。
異なる事業内容であれば、各助成に申請することは可能です。また、複数の助成で採択とする場合もあります。
詳細は、FAQのQ1-3もご覧ください。
*事業着手後、希望がある方については、請求書等(経費の積算根拠書類)をもとに助成内定額の8割以内の額(千円未満切り捨て)を2回に分けて前払いします。
※ただし、1回の前払いの上限額は内定額の1/2以内の額までです。2回目の前払い時は、1回目の支払証明書類を提出していただきます。
(例)人件費(企画料・出演料等)、作品制作費、事業当日運営費、広告宣伝費、印刷費、物品購入費、会場使用料(付帯設備含む)、旅費交通費、感染拡大防止対策経費、著作権料、振込手数料等
・対象期間(2021年10月1日~2022年3月31日)にかかった経費が対象となります。ただし、対象期間前(2021年8月1日以降)に支出した経費のうち、事業実施の準備のためと認められた経費(人件費除く)については、対象とします。
・人件費は申請者本人や申請団体・施設の構成員にかかる費用も対象となります。
・人件費については、業務内容や単価等を詳細にご記載ください。著しく高額であると考えられる場合には、経費の一部のみを認める場合があります。
<提出書類>
(1)申請書
(2)事業計画書
「3.対象となる事業」のA~Cそれぞれで様式が異なります。
(3)申請者プロフィール
(個人用)または(文化芸術団体・民間文化施設用)
(4)団体・施設構成員名簿
文化芸術団体・民間文化施設で申請する場合はご提出ください。
(5)収支予算書
(6)事業内容に関する補足資料
A4サイズ4ページ以内・様式は任意です。
*提出書類(1)~(5)の様式は、当事業団ウェブサイト(https://ssbj.jp/support/kankyo-application/)からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。
*提出書類(6)の様式は任意です。また、提出は必須ではありません。Eメールで提出する際は、PDF形式に変換・圧縮してご送付ください。
*提出された書類や資料は返却いたしません。
*新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事務所への直接持参による申請は受け付けません。
*Eメールで申請された方については、翌営業日までに受信メールをお送りします。受信確認メールが届かない場合は、申請を受理していない可能性がありますので、事務局あてにご連絡をお願いします。
*郵送した申請書の到着確認はお電話にてお問い合わせください。
*審査では、提案された事業に対して、企画内容の一部を選定する場合(部分採択)や、一定の事項を満たすことを条件に選定すること(条件付き採択)があります。
企画内容、実施体制、手法、事業プロセス等が実施のために適切なものとなっているか。
本事業の目的や対象となる事業(A・B・C)の趣旨に合致しているか。
これまでにない視点や工夫が取り入れられているか。
文化的に質の高い成果が新たに期待できるか。
地域・社会への波及効果が期待できるか。
申請者の今後の活躍や発展が期待できるか。
<提出書類>
(1)報告書
(2)事業実績書
(3)事業内容詳細
(4)収支決算書
(5)振込口座届出書
(6)対象経費の支払を証明する書類(領収証・振込証明書・請求書等)の写し
*収支決算書の対象外経費支出欄に記載した費用分については、提出の必要はありません。
*申請者(申請団体・施設の構成員含む)の人件費がある場合は、その方の業務記録(業務日報等)を提出してください。
(7)事業の成果物
*ウェブサイトや動画のキャプチャ画像、制作した冊子、イベントの記録写真等
*提出書類の様式は、当事業団ウェブサイト(https://ssbj.jp/support/kankyo-application/ ※後日公開いたします)からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。
*助成金は、報告書の審査を経て交付額決定通知を送付した後、30日以内にお支払いします。
*支払を証明する書類がない経費については、助成金をお支払いできません。
*事業内容や収支予算等に大きな変更が生じていた場合は、交付決定額が助成内定額から減額、または助成が取消となる可能性があります。なお、既にお支払いした前払金があり、交付決定額がその金額を下回った場合には、超過分を返還していただきます。
*事業終了後2か月以内もしくは2022年4月15日のいずれか早く到達する日を経過しても報告がない場合には辞退とみなし、助成が取消となる可能性があります。なお、既にお支払いした前払金がある場合は、返還していただきます。
*C事業で採択され、リサーチや制作を行った作品について、助成対象期間後に、その作品を展示・公演等で発表する際には、可能な限り「制作助成 公益財団法人仙台市市民文化事業団」と記載してください。また、その展示・公演等の情報を事務局までご連絡ください。
*集客を伴う文化芸術事業(リアルイベント)を行う場合、公演の種別に即した「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」に従って実施してください。ガイドラインは内閣官房ウェブサイト(https://corona.go.jp/)に掲載されています。
*出演者やスタッフのみによるオンラインイベント等においても、適切な措置(必要最低限の人数での実施、検温、手洗い・アルコール消毒、室内換気、身体的距離の確保、密閉、密集、密接の回避等)のもと事業を行ってください。
*今後の状況に応じて、国や地方自治体からイベントの開催に関して新たな要請が出されることや、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが改訂されることが考えられます。そのため、採択後も、事務局との連絡を密に取り、必要に応じて事業の内容、時期、会場等の計画を適切に修正のうえ事業を進めてください。
981-0904 仙台市青葉区旭ケ丘3-27-5 日立システムズホール仙台(仙台市青年文化センター)内
[電話]022-727-1875(平日8時30分から17時00分)
[Eメールアドレス]
申請書提出の場合 apply@bunka.city.sendai.jp
お問い合わせ・報告書提出の場合 kankyo@bunka.city.sendai.jp
・事前相談を希望される方はEメールまたは電話にて事務局までご連絡ください。Eメールの場合は、お名前、団体名・施設名、相談内容・連絡先等を記載のうえお問い合わせください。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、面談による相談対応は行いません。