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持続可能な未来へ向けた文化芸術環境形成助成 募集案内・FAQ

持続可能な未来へ向けた文化芸術環境形成助成事業

新型コロナウイルス感染症の流行により、これまでの文化芸術活動のあり方が問われる状況を迎えています。また、社会全体として、まちづくり、教育、福祉、災害対応等多様化する課題に向き合うことが求められています。
本事業は、こうした状況をふまえ、地域における文化芸術の創造力や発信力を高め、まちづくりや人びとの暮らしの課題解決に寄与する取り組みを支援することにより、未来に向けて文化芸術の新たな価値を創出することを目的とします。

よくあるご質問を公開しました。(2021年6月15日現在)
オンライン説明会を開催します。(2021年6月28日現在)
オンライン説明会のアーカイブ映像は公開を終了しました。(2021年7月30日現在)


募集概要


対象者

(1)個人

仙台市内に住所があり、文化芸術活動の実績がある個人

(2)文化芸術団体

仙台市を拠点とし、文化芸術活動の実績がある団体

(3)民間文化施設

仙台市内のスタジオ、ライブハウス、ギャラリー等

(4)上記(1)~(3)の助成対象者の2者以上によって構成される任意のグループ・団体。

*主たる団体が仙台市内の個人・団体・施設であれば、連携相手や構成団体は市外の個人・団体も可とします。


※文学、音楽、美術、工芸、写真、映像、演劇、舞踊、伝統芸能等、文化芸術のジャンルは問いません。
※1提案者につき1件の応募とします。
※団体の構成員及び申請事業の出演者・実施者等の半数以上が、宮城県以外の居住者の場合は、不採択または採択の優先度が低くなる場合があります。
※異なる申請者であっても、団体の代表者や構成員・出演者等が重複している場合は、不採択または採択の順位が低くなる場合があります。


対象となる事業

次のA・B・Cいずれかに該当する事業を募集します。
A・B・Cのうち複数に該当する場合でも、AからCの中で最も適当なものを1つ選択してください。


A.文化芸術の力を活用して社会課題に向き合う協働事業

文化芸術以外の分野の主体と協働して、文化芸術の創造性を活かし、仙台のまちづくりや市民の暮らしに関わる社会課題に向き合うもの。

*他分野の団体・施設・地域コミュニティ(任意団体含む)と連携・協働して文化芸術活動を行なうことが条件となります。
[他分野の例・・・教育、福祉、医療、環境、観光、産業、まちづくり等]

(例)
・空き店舗・空き家等を活用した文化芸術事業等、仙台のまちづくりに寄与する文化芸術の協働事業
・子ども、高齢の方、障害のある方、外国の方等、多様な人びとが主体的に関わる文化芸術活動を通して、共生社会の実現に資する協働事業
・文化芸術を活用して防災や自然環境問題などの社会課題への興味関心を高める協働事業


B.地域の文化芸術活動の基盤をつくる事業

地域の文化芸術活動の担い手を支えるための中間支援事業や拠点づくり等、多様な主体が創造的な活動をするための環境を醸成するもの。


(例)
・文化芸術に関する情報発信やデジタルアーカイブの基盤づくりやそれらを推進する事業
・文化芸術を取り巻く環境に関する課題発見・解決のための調査研究や対話の場づくり
・文化の担い手育成や市民の参加促進等のための研修・ワークショップ
・コロナ禍における公演開催のための感染症対策講習やオンライン配信等の技術講習
・市民や芸術家等が文化芸術活動を行なうための場づくりや拠点の機能強化を行い、その場を地域や市民にひらいて活用する事業


C.優れた発信力をもつ文化芸術創造事業

芸術家及び芸術団体等が、仙台を拠点として、先進的・独創的な文化芸術の創造や発信を行うもの。

*リサーチや作品制作を中心に行い、公演や展示等を行わない場合は、リサーチや制作に関するトークイベントやウェブサイト等での作品制作過程についての発信等、市民が参加・閲覧できるパブリックプログラムを実施してください。

(例)
・仙台・東北でのリサーチや作品制作。または、公演・展示等による作品発表。
・仙台を拠点とした国内外のアーティストによる作品制作や発表。
・オンラインを用いた地域の文化芸術の国内外への発信。または、オンラインを用いた作品の共同制作。


対象期間

2021年10月1日から2022年3月31日まで


助成予定件数

15~20件程度

*予算の範囲内での採択となるため、すべての申請が採択されるわけではありません。


助成金額

上限200万円


*助成率は10分の10とします。
*事業収入や自己負担金の有無は問いません。
*参加費、入場料、販売売上(CD・DVD・冊子・グッズ等)、補助金等の事業収入がある場合は、収支決算書の収入欄に漏れなく計上してください。助成対象経費は、事業全体の経費から事業収入を差し引いた額になります。
*個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。そのため、交付額(助成内定額)が申請額よりも減額される場合があります。
*提案者自ら他団体の助成金や協賛金等の外部資金を獲得することについては問題ありません。
*仙台市市民文化事業団の活動助成事業(第29回・第30回)及び多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業との重複応募はできますが、複数で採択になった場合は1つを選び、その他の助成事業は辞退してください。
異なる事業内容であれば、各助成に申請することは可能です。また、複数の助成で採択とする場合もあります。 詳細は、FAQのQ1-3もご覧ください。
*事業着手後、希望がある方については、請求書等(経費の積算根拠書類)をもとに助成内定額の8割以内の額(千円未満切り捨て)を2回に分けて前払いします。
※ただし、1回の前払いの上限額は内定額の1/2以内の額までです。2回目の前払い時は、1回目の支払証明書類を提出していただきます。


申請方法

下記書類をEメールまたは郵送にて事務局まで提出してください。

<提出書類>

(1)申請書

(2)事業計画書
「対象となる事業」のA~Cそれぞれで様式が異なります。

(3)申請者プロフィール
(個人用)または(文化芸術団体・民間文化施設用)

(4)団体・施設構成員名簿
文化芸術団体・民間文化施設で申請する場合はご提出ください。

(5)収支予算書

(6)事業内容に関する補足資料
A4サイズ4ページ以内・様式は任意です。


*提出書類(1)~(5)の様式は、当事業団ウェブサイト(https://ssbj.jp/support/kankyo-application/)からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。
*提出書類(6)の様式は任意です。また、提出は必須ではありません。Eメールで提出する際は、PDF形式に変換・圧縮してご送付ください。
*提出された書類や資料は返却いたしません。
*新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事務所への直接持参による申請は受け付けません。
*Eメールで申請された方については、翌営業日までに受信メールをお送りします。受信確認メールが届かない場合は、申請を受理していない可能性がありますので、事務局あてにご連絡をお願いします。
*郵送した申請書の到着確認はお電話にてお問い合わせください。


提出期間

2021年7月15日(木曜日)~7月21日(水曜日) 23時59分 必着



提出先・お問い合わせ

事務局:公益財団法人仙台市市民文化事業団 総務課 企画調整係

〒980-0811 仙台市青葉区一番町 4-7-17 SS.仙台ビル2階
●2021年10月頃、日立システムズホール仙台に事務所が戻る予定です。
[電話]022-727-1875(平日8時30分から17時00分)
[Eメールアドレス]
申請書提出の場合 apply@bunka.city.sendai.jp
お問い合わせの場合 support@bunka.city.sendai.jp







よくあるご質問(2021年6月15日現在)

1.申請について  2.経費について  3.事業内容について  4.事業実施について  5.事業報告について





1.申請について

Q1-1
単独の団体・施設でも申請はできますか?

A1-1
申請できます。
必ずしも、2者以上によって構成される任意のグループ・団体で応募する必要はありません。
ただし、「A.文化芸術の力を活用して社会課題に向き合う協働事業」に申請いただく場合は、他分野の団体・施設・地域コミュニティ(任意団体含む)と連携・協働して文化芸術活動を行なうことが条件となります。



Q1-2
新しく設立した団体でも申請できますか?

A1-2
代表者または団体構成員に文化芸術活動の実績がある場合は、新たに設立した団体も申請できます。



Q1-3
市民文化事業団の支援・助成・協力事業(第29回・第30回)や多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業に申請しました。
それらの事業とは、異なる事業を新たに申請することはできますか?

A1-3
異なる事業内容であれば、各助成に申請することは可能です。また、複数の助成で採択とする場合もあります。


※同一内容の事業については、2つの助成金を同時に受けることはできませんが、両方に申請することは可能です。ただし、両方で採択になった場合、どちらかを辞退いただくことになります。
※それぞれの助成事業で対象となる経費や事業内容、実施時期等が異なりますので、ご注意ください。





2.経費について

Q2-1
申請者の人件費は対象経費ですか?

A2-1
対象経費となります。
個人で申請した場合の申請者本人の人件費や、申請団体・施設のスタッフの人件費も、対象経費になります。


※申請額に対する人件費の比率や上限額等の制限はありません。
※人件費(企画料・出演料等)については、業務内容や単価等を詳細にご記載ください。著しく高額であると考えられる場合には、経費の一部のみを対象として認める場合があります。
※申請者分の人件費は、事業報告時に支払いを完了している必要はありません。ただし、従事者ごとに業務記録(業務日報等)を作成し、従事者本人の自署もしくは記名押印されたものをご提出ください。



Q2-2
申請者が保有・運営する施設で申請事業を行う場合、その会場費等は対象経費ですか?

A2-2
申請者がその施設(場所)を賃貸借契約している場合は、賃借料が対象経費となりますが、「申請者自身が所有する不動産」に該当する場合は、対象外経費となります。
また、常時賃借している場所の一部を申請事業で使用する場合は、会場費の算出方法(面積按分と賃借料、利用予定日数等)を提出書類5「収支予算書」にご記載ください。
なお、その施設の付帯設備の使用料についても「申請者自身が所有する機材等」に該当する場合は対象外経費になります。リースしている機材等の場合は、リース代を対象経費とすることができます。


※事業報告時に賃貸借の挙証書類(契約書等)と支払を証明する書類(領収書や口座引落が確認できる通帳の写し等)を提出いただきます。また、領収書等に記載の額の一部が事業の経費に該当する場合(*)は、その按分の根拠になる会場利用記録を添付してください。

*例えば、常時賃借している場所を利用する場合は、利用日数を記録し提出してください。



Q2-3
配信用機材の購入費用は対象経費ですか?

A2-3
対象となります。


※下記のQ3-6もご覧ください。



Q2-4
採択決定前に購入した物品等は対象経費になりますか?

A2-4
原則、対象期間(2021年9月1日~2022年3月31日)に支払った経費のみが対象となります。
ただし、2021年8月1日以降に支出した経費のうち、事業実施の準備のためと認められた経費(人件費は除く)については、対象となります。



Q2-5
申請団体は、仙台市内と宮城県外の個人から構成されています。
この場合、宮城県外の構成員の旅費交通費は対象経費になりますか?

A2-5
助成事業に関する旅費交通費については、市内も県外の方も対象となります。



Q2-6
「助成率10/10(10分の10)」とは、どういう意味ですか?

A2-6
申請事業の収入について、全額助成金のみとする収支予算計画が可能、ということです。
そのため、自己負担金や当助成金以外の事業収入がない事業計画も申請可能です。
ただし、個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。申請額どおりに交付するとは限りません。





3.事業内容について

Q3-1
助成対象となる文化芸術のジャンルの要件はありますか?

A3-1
文化芸術のジャンルは問いません。


※文化芸術基本法第8条から第13条を参考にご覧ください。
 文化芸術に関する基本的施策の中で、振興や普及を図るための施策を講ずる対象として、メディア芸術、芸能、生活文化、国民娯楽、出版物、文化財等が記載されています。
文化芸術基本法(文化庁のウェブサイトに移動します)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/kihonho_kaisei.html



Q3-2
社会課題をテーマに文化芸術活動や作品制作を行う予定です。
しかし、他分野の他団体と協働する予定はなく、申請者のみで行う場合は、A~Cのどの事業で申請するとよいですか?

A3-2
「A.文化芸術の力を活用して社会課題に向き合う協働事業」は、「他分野の団体等」との協働が条件となります。
そのため、申請者が単独で作品制作等を行う場合は、「C.優れた発信力をもつ文化芸術創造事業」で申請してください。
なお、事業内容が、「多様な主体が創造的な活動をするための環境を醸成するもの」の場合は、「B.地域の文化芸術活動の基盤をつくる事業」で申請してください。



Q3-3
文化芸術分野の他団体・施設と協働して、イベントを行うことを検討しています。
その場合は、「A.文化芸術の力を活用して社会課題に向き合う協働事業」に該当しますか?

A3-3
A事業には該当しません。
A事業は「他分野」の団体等との協働が条件となるため、文化芸術分野の団体と協働する場合は、A事業の条件にあてはまりません。
そのため、申請する事業内容によって、「B.地域の文化芸術活動の基盤をつくる事業」または「C.優れた発信力をもつ文化芸術創造事業」のいずれか適当なものを選択して申請してください。



Q3-4
市民文化事業団が管理運営する施設と一緒に企画、運営する事業は、助成対象になりますか?

A3-4
主催表記や収入の有無を問わず、上記施設と企画、運営する事業は、対象外となります。
なお、上記施設から会場・機材等を借りて、協力事業としてイベントを実施することは、問題ありません。


※上記施設とこれ以外の協力・連携等を検討している場合は、事前に事務局までご相談ください。
※当事業団が管理運営する施設から協力等を受ける場合は、提出書類2「事業計画書」にその内容を記載してください。



Q3-5
助成対象期間以降も継続して事業を実施することを検討しています。
その場合、事業実施期間はどのように書くと良いでしょうか?

A3-5
事業実施期間は、2021年9月1日から2022年3月31日までの範囲内で決定してください。


※助成対象期間以降も、同じ内容や形式の事業を継続することは可能ですが、当助成事業の申請書には対象期間外の事業については記載しないでください。
※2022年3月31日まで事業を行う場合は、事業報告は2022年4月15日までに行っていただく必要があります。



Q3-6
配信等機材を購入して文化芸術活動の環境整備を行う事業のみでも、対象となりますか?

A3-6
対象になりません。
必ずその機材や環境を市民や文化芸術関係者が活用する活動や事業を含んだ内容にしてください。





4.事業実施について

Q4-1
採択された助成金額によっては事業を取りやめる可能性があっても、申請できますか?

A4-1
申請できます。
助成金額が一定額以下であれば事業を取りやめるということが決まっている場合は、提出書類2「事業計画書」の「2.助成金申請額について」欄にその旨をご記載ください。





5.事業報告について

Q5-1
事業報告の提出書類にある「対象経費の支払を証明する書類の写し」は、支払った経費分すべての領収書が必要ですか?

A5-1
収支決算書の対象経費支出欄に記載される費用分の提出が必要となります。
なお、収支決算書の対象外経費支出欄に記載した費用分については、提出の必要はありません。


※領収書のあて名は「申請者(個人・団体・施設)」名義のもののみ有効となりますので、領収書を取得する際には留意してください。
※人件費については Q2-1もご覧ください。
※申請者が賃貸借契約している施設(場所)の会場費についてはQ2-2もご覧ください。



Q5-2
請求書は対象経費の支払を証明する書類に該当しますか?

A5-2
該当しません。
請求書に基づき支払った領収書もしくは銀行やクレジットカード等の振込証明書等を請求書とあわせてご提出ください。



Q5-3
申請者の人件費分の業務記録(業務日報等)について、団体・施設の構成員分は、代表者がまとめて1つの業務記録として作成してよいですか?

A5-3
業務記録は、団体・施設の構成員1名ずつ別に作成してください。また、その業務記録には、構成員の自署もしくは記名押印が必要となります。